ロビンスの標準仕ロビンスジャパンで利用できるお得な制度様

助成金・減税を活用して
お得に家づくりをしませんか

補助金・助成金は予算に達し次第終了となります。
補助金・助成金によっては併用ができない場合もございますのであらかじめご了承ください。
また、補助金・助成金の申請期日は施工期間に伴います。
ご利用をご検討される場合はあらかじめご相談下さい。

助成金・減税を活用してお得に家づくりをしませんか

住宅購入は家計にとって大きな負担になります。その負担を少しでも減らすためにも、使える補助金や減税制度は積極的に活用していきたいところです。今回は2022年の家づくりに利用できる補助金や減税制度を紹介します。

家は建てて終わりではなく、その後もさまざまなお金がかかります。その負担を少しでも減らすためにも、使える補助金や減税制度は積極的に活用していきましょう。今回は2022年に新築住宅を取得する際に利用できる補助金や減税制度をご紹介します。

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助成金・補助金、減税一覧
2022年度版

助成金・補助金

こどもみらい住宅支援事業

目的・趣旨

こどもみらい住宅支援事業は、⼦育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

補助額

新築: 80万円~100万円

住宅の省エネ機能等に応じて80万円~100万円

※「一定の省エネ機能を有する住宅」の補助金60万円の交付は終了いたしました。

リフォーム: 5万円~60万円

実施する補助対象工事および発注者の属性等に応じて5万円~60万円

対象期間

着工時期によりますので、ご相談下さい。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金

目的・趣旨

我が国では、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、「第6次エネルギー基本計画」(2021年10月閣議決定)において、「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」とする政策目標を設定しました。

補助額

定額55万円/戸


【追加補助金】
蓄電システム2万円/kWh
(上限20万円かつ、補助対象経費の1/3以内)

対象期間

申請は先着順で、公募期間内に応募する必要があります。
予算に達し次第終了になります

制度の名前 補助額 公式サイト
東京ゼロエミ住宅(東京都)

最大210万円

東京都環境局HP →

次世代育成住宅助成(千代田区)

最大8万円

千代田区HP →

多世代近居同居助成(新宿区)

最大20万円

新宿区HP →

子育て世帯住宅リフォーム支援制度(台東区)

最大20万円

台東区HP →

墨田区三世代同居・近居住宅取得支援制度
(墨田区)

最大50万円

墨田区HP →

住宅リフォーム助成事業(大田区)

最大10万円

大田区HP →

住宅簡易改修支援事業(渋谷区)

最大10万円

渋谷区HP →

固定資産税・都市計画税の都税の減免
(中野区の一部)

減免

中野区HP →

住宅修繕・リフォーム資金助成事業(豊島区)

最大20万円

豊島区HP →

住まい改修支援事業(北区)

最大10万

北区HP →

2022年度は終了しました

蓄電池・太陽光のDER補助金

目的・趣旨

本事業では、DERの更なる活用に向け、今後の電力取引市場等を見据えた蓄電池やエネファーム等からの逆潮流・周波数調整機能等の活用や、稼働状況把握のためのIoT化の実証を行うことで、DERを活用した安定かつ効率的な電力システムの構築と、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを目的とする。

補助額

設備費と工事費いずれも補助率が1/3以内、
補助金上限額が初期実行容量1kWhあたりそれぞれ3.7万円/kWh、

対象期間

(早期終了の可能性が高い※昨年は8月で終了)

減税

住宅ローン減税

無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7%を所得税(一部、翌年の住民税)から最大13年間控除する制度です。

国土交通省サイト →

住宅取得資金等の贈与税の軽減

令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等(以下「新築等」といいます。)の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります(以下「非課税の特例」といいます。)。

国税庁サイト →

不動産取得税の軽減

一定の要件にあてはまる住宅や住宅用の土地を取得した場合には、必要な書類を添えて申告(申請)することにより税金が軽減されます。

千葉県HP(参考サイト) →

登録免許税の軽減

令和4年度の税制改正により、次の1から3までの登録免許税の税率の軽減措置について、その適用期限が令和6年3月31日まで2年延長されました。
また、次の3の登録免許税の税率の軽減措置について、取得する住宅用家屋の築年数要件※が廃止され、一定の耐震基準に適合している家屋又は昭和57年1月1日以後に建築された家屋を適用対象とすることとされました。
※ その家屋の取得の日以前20年以内(マンション等の耐火建築物については25年以内)に建築されたものであることをいいます。

財務省「登録免許税に関する資料」 →
法務局「令和4年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ」 →

固定資産税の軽減

新築住宅にかかる固定資産税を軽減する措置が、2024(令和6)年3月31日まで適用されます。

国土交通省資料 →

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