ロビンスの標準仕ロビンスジャパンで利用できるお得な制度様
助成金・減税を活用して
お得に家づくりをしませんか
補助金・助成金は予算に達し次第終了となります。
補助金・助成金によっては併用ができない場合もございますのであらかじめご了承ください。
また、補助金・助成金の申請期日は施工期間に伴います。
ご利用をご検討される場合はあらかじめご相談下さい。
住宅購入は家計にとって大きな負担になります。その負担を少しでも減らすためにも、使える補助金や減税制度は積極的に活用していきたいところです。今回は2023年の家づくりに利用できる補助金や減税制度を紹介します。
家は建てて終わりではなく、その後もさまざまなお金がかかります。その負担を少しでも減らすためにも、使える補助金や減税制度は積極的に活用していきましょう。今回は2023年に新築住宅を取得する際に利用できる補助金や減税制度をご紹介します。
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助成金・補助金、減税一覧
2023年度版
助成金・補助金
こどもエコすまい支援事業
目的・趣旨
こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
対象となる方
子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかの方
| 子育て世帯とは | 申請時点において、子（年齢は令和4年4月1日時点※で18歳未満。 すなわち平成16（2004）年4月2日以降出生の子）を有する世帯 ※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点 |
|---|---|
| 若者夫婦世帯とは | 申請時点において夫婦であり、 令和4年4月1日時点※でいずれかが39歳以下である世帯 ※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点 |
注文住宅の新築 補助額
1住戸につき100万円
リフォーム 補助上限
最大60万円
対象工事※の着手期間
2022年11月8日以降
※対象工事
注文住宅の新築：基礎工事より後の工程の工事
リフォーム：リフォーム工事
交付申請期間
2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）
完了報告期間
交付決定 ～ 2024年7月31日
公式サイト
国土交通省／こどもエコすまい支援事業HP →戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業
概要
戸建住宅のZEH化、高断熱化による省エネ・省CO2化の支援（環境省・経済産業省）
ZEHとは
「ZEH」は、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅。
補助額
定額55万円/戸
※補助対象住宅に蓄電システム（定置型）を導入する場合は2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算
対象となる住宅
注文・建売住宅におけるZEH
主な要件
・既定の強化外皮基準を満たしている
・再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減
・原則：再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減
公式サイト
環境共創イニシアチブHP →太陽光・蓄電池 他 国・自治体による補助金
| 区 | 内容 | 限度額 | URL（各区HP） |
|---|---|---|---|
| 足立区 | 家庭用燃料電池システム（エネファーム） |
最大5万円 |
|
ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金 |
最大30万円 |
||
太陽光発電システム |
最大24万円 |
||
蓄電池 |
最大5万円 |
||
戸建住宅向け電気自動車等用充電設備 |
定額2万5千円 |
||
| 荒川区 | 太陽光発電システム |
最大25万円 |
|
家庭用燃料電池装置（エネファーム） |
最大10万円 |
||
家庭用蓄電システム |
最大10万円 |
||
| 江戸川区 | 太陽光発電システム設置 |
最大30万円 |
|
電気自動車等 |
（1台）一律10万円 |
||
| 葛飾区 | 太陽光発電システム |
最大40万円(蓄電池併設の場合:5万円加算) |
|
家庭用燃料電池装置（エネファーム） |
最大5万円/1台まで |
||
蓄電池 |
最大20万円(太陽光発電システム併設の場合:5万円加算) |
||
ビークルトゥホームシステム（V2H） |
最大15万円 |
||
ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS） |
最大2万円 |
||
電気自動車等 |
【EV・PHV・FCV】 |
||
| 北 区 | 太陽光発電システム |
最大20万円 |
|
高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器) |
1台当たり5万円 |
||
家庭用燃料電池装置(エネファーム) |
1台当たり5万円 |
||
住宅用蓄電システム |
最大6万円 |
||
HEMS |
最大2万円 |
||
| 江東区 | 太陽光発電システム |
最大20万円(蓄電池と同時申請する場合は24万円) |
|
蓄電池 |
最大10万円(太陽光発電システムと同時申請する場合は最大20万円) |
||
エネルギー管理システム機器（HEMS・MEMS） |
最大2万円 |
||
CO2冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート） |
最大4万円 |
||
家庭用燃料電池装置（エネファーム） |
最大10万円 |
||
電気自動車等充電設備 |
普通充電設備1基あたり10万円 |
||
次世代自動車（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車 |
（1台）一律10万円 |
||
| 品川区 | 家庭用燃料電池装置（エネファーム） |
最大10万円 |
|
CO2冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート） |
最大5万円 |
||
潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ） |
最大3万円 |
||
太陽光発電システム |
最大9万円 |
||
蓄電池システム |
最大5万円 |
||
| 新宿区 | 太陽光発電システム |
最大30万円 |
|
蓄電池システム |
最大10万円 |
||
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） |
定額10万円 |
||
家庭用燃料電池（エネファーム） |
定額10万円 |
||
| 杉並区 | 太陽光発電システム |
最大 12万円（蓄電池同時設置で2万円加算） |
|
定置用リチウムイオン蓄電池 |
最大8万円 |
||
自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） |
定額５万円 |
||
家庭用燃料電池（エネファーム） |
定額５万円 |
||
| 墨田区 | 家庭用燃料電池（エネファーム） |
最大３万円 |
|
家庭用蓄電システム |
最大５万円 |
||
住宅エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ） |
最大２万円 |
||
ビークル・トゥ・ホーム（Ｖ２Ｈ） |
最大40万円 |
||
充電設備 |
最大7万5千円 |
||
| 世田谷区 | 太陽光発電システム |
工事費の10％（上限額はHPをご確認ください。） |
|
太陽熱ソーラーシステム・温水器 |
工事費の20％（上限額はHPをご確認ください。） |
||
定置型蓄電池システム |
1台当たり5万円 |
||
| 中央区 | 太陽光発電システム |
最大70万円 |
|
蓄電システム |
最大20万円 |
||
家庭用燃料電池（エネファーム） |
最大50万円 |
||
| 豊島区 | 太陽光発電システム |
最大8万円 |
|
蓄電システム |
最大5万円 |
||
家庭用燃料電池（エネファーム） |
（一律）8万円 |
||
エネルギー管理システム（HEMS） |
最大2万円 |
||
| 中野区 | 太陽光発電システム |
定額15万円 |
|
蓄電システム |
定額10万円 |
||
| 練馬区 | 太陽光発電システム |
最大20万円 |
|
自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） |
最大2万5千円 |
||
家庭用燃料電池（エネファーム） |
最大5万円 |
||
蓄電システム |
最大6万円 |
||
ビークル・トゥ・ホーム（Ｖ２Ｈ） |
最大10万円 |
||
| 文京区 | 太陽光発電システム |
最大70万円 |
|
蓄電システム |
最大10万円 |
||
家庭用燃料電池（エネファーム） |
助成対象経費の額以内で |
||
自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） |
最大9万円／基 |
||
| 港 区 | 太陽光発電システム |
最大80万円 |
|
蓄電システム |
最大40万円 |
||
家庭用燃料電池（エネファーム） |
最大15万円 |
||
電気自動車等用充電設備 |
最大50万円(急速/台) |
||
| 目黒区 | 太陽光発電システム |
最大15万円 |
|
家庭用燃料電池（エネファーム） |
最大7万円 |
||
蓄電システム |
最大7万円 |
||
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） |
最大5万円 |
||
エネルギー管理システム（HEMS） |
最大2万円 |
||
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）及び東京ゼロエミ住宅 |
最大30万円 |
減税
住宅ローン減税
無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。
国土交通省サイト →住宅取得資金等の贈与税の軽減
令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等（以下「新築等」といいます。）の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります（以下「非課税の特例」といいます。）。
国税庁サイト →登録免許税の軽減
住宅用家屋を新築または取得した個人の方が、1年以内に登記する際、「住宅用家屋証明書」を添付すると、登録免許税が軽減されます。（租税特別措置法72条の2から75条）
財務省「登録免許税に関する資料」 →法務局「令和４年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ」 →
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